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カンボジアの経済特区

SEZ(Special Economic Zone)とは国の投資・輸出関連産業の拡大、雇用の機会を創出することを目的として産業基盤整備された、産業集積拠点として期待される特別地域のことである。

経済セクター開発を目的とする特別地域で一般工業区/輸出加工区を有し、生産地域以外に自由商業地域、サービス地域、住居地域、観光地域の設置も可能である。

プノンペン周辺、シアヌークビル周辺、ベトナム、タイとの国境エリアなど現在、全国22地域で開発されている。日系企業をはじめとする外資企業が進出している代表的な経済特区は以下の通り。

  1. プノンペン周辺/プノンペン経済特区
  2. シアヌークビル周辺/シアヌークビル経済特区、シアヌークビル港経済特区
  3. スヴァイリエン州(内陸部ベトナム国境近く)/マンハッタン経済特区、タイセン経済特区
  4. ココン州(沿岸部タイ国境近く)/ココン経済特区

経済特区の開発・管理・運営指導は、カンボジア開発評議会(CDC)管轄下にあるカンボジア経済特区委員会(CSEZB)がワンストップサービス機関として担当し、経済特区管理事務所を各経済特区内に設置している。また、カンボジア開発評議会(CDC)に置かれる「経済特区トラブル解決委員会(SEZ TSC)」は経済特区で起きる技術的・法的な全ての問題や、複数の省庁にまたがりCSEZBと経済特区管理事務所の権限を越える全ての事項につき、早急な解決をはかる責務を負っている。

特区開発業者及び特区内投資家のいずれにもさまざまな優遇措置を定めている。

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